議会改革の推進!!

君津市の現状 (2)

君津市議会議員定数削減案を否決

君津市の財政が逼迫していること、今後の行政改革を進めるうえで市民の皆様に負担を求めていく前に、議会改革の推進を図り、議員自らが身を切る改革を行う必要がある。

提出者:船田兼司

賛同者:須永和良議員(賛成討論)

朝日新聞の記事

朝日新聞

千葉日報の記事

千葉日報

賛成者:船田兼司・須永和良議員・加藤きよみ議員

なぜ2人削減なのか?

君津市議会では、3年弱の期間定数24人のところ23人で議会運営をしていますが、特別大きな支障は生じていないと考えます。また、議会運営において議長を除く人数が奇数であることで、議案等の裁決に際し、可否を示すのに有効と思われるため。(同数を可能な限り避ける)

なぜこのタイミングなのか?

議会改革推進委員会の取りまとめが27年3月9日であり、現在までの約半年間に想定しない規模で市民の皆様に負担をお願いする状況があります。ごみ袋の有料化や事務事業総点検においても指摘されていますが、現在の君津市は、公共施設の統廃合や、インフラの整備等に多額の費用が必要とされており、定数削減により、費用の削減を行い必要な分野に予算を回し市民の福祉向上に努める必要があると考えます。また、公共施設の統廃合等により市民の皆様に負担をお願いすることとなるため、1日も早く、大胆な議会改革をしたのちに市民の皆様に負担をお願いすることが必要と考えます。

意見を聴けなくなる?

特定の地域に関して

ある一定の地域から何人立候補し、何名当選するのかをコントロールすることは出来ず、状況によっては特定の地域から選出議員がいない場合、また、多くの議員が選出されることがありえます。このことは、立候補者の意思によって決定されるもので定数によって決まるものではないと考えます。

広範囲・質の低下?

君津市議会では、3年弱の期間定数24人のところ23人で議会運営を行った実績。議員一人一人の努力によって確保されるべきものと考えます。地域の要望活動なども他の地域の議員が変わりに担うこと、また、パブリックコメントや市民協働を強化することで市民の要望に応えていく。議員は、君津市全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないので、議員全員「オール君津」で市民の声に応えていくことで対応したいと考えます。

政務活動費で?

政務活動費を3万から2万円に引き下げると、議員一人当たり年間12万円、24人で288万円の削減となりますが、今後、市民に負担をお願いすることはドンドン増えていくものと考えます。施設の立て直しや、インフラの整備などの支出も増えていきます。そういった状況の中で、年間288万円の削減では市民に理解を得られないと思います。議員自らが身を切る改革を併せて行っていく必要があると考えます。

地方創生に対応?役割に対応?

地方分権の進展にともなって、議会の役割が増大するのかは論拠が不明確であり、直接的に増大するとなれば行政の役割のほうが顕著であると考えます。また、人数の維持によって対応するのではなく。議員一人一人の能力向上により対応すべきと考えます。

活性化?

議会の活性化は人数の維持によって対応するのではなく。議員一人一人の能力向上、さらに議員は、君津市全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないので、議員全員「オール君津」で市民の声に応えていくことで対応したいと考えます。

効率化?

 公共施設の統廃合等により市民の皆様に負担をお願いするにあたり、議員自らが身を切る改革を行うことで、議会運営に対し市民からの理解を得やすくすることで、円滑で効率的な運営が出来るものと考えます。

財政面?

 定数削減により、費用の削減を行い必要な分野に予算を回し市民の福祉向上に努め、議会運営に対し市民からの理解を得やすくすることで、円滑で効率的な運営が出来るものと考えます。

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