細目１、君津清掃工場の既存工場等、跡地の有効活用について

質問の背景及び趣旨：君津清掃工場（君津市三直）の敷地内にある最終処分場（ゴミ埋立）は、遮水構造等は無く、周辺環境に影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、議員、市職員、市民の多くは焼却施設としては認知しているものの、最終処分場（ゴミ埋立）として長年使用されていた事を認知しておらず、適切に管理されているかのかを今まで議会等でチェックしていなかったため、情報公開請求を利用し周辺環境への影響を調べた結果、過去、地下水に環境基準値を超える値（ヒ素・鉛）が検出されていた資料を確認、現状と今後の管理体制を強化していただき周辺環境を破壊しないようにするため。

質問（船田議員）：君津清掃工場の敷地内には、過去に埋め立てたごみが残っております。そのごみについて、現在どのような管理を行い、君津市が周辺の環境や跡地利用にどのような影響があるのかを伺いたい。

回答（市長）：清掃工場敷地内の最終処分場は、昭和44年から焼却残渣や不燃ごみ等の埋め立てを行ったもので、旧法の処分場という扱いを受けています。廃止に当たっては、埋立地からの浸出水によって、公共の水域や地下水が汚染されることのないよう、県の指導指針に沿って水質等の状況を確認しております。直近の分析結果では、廃棄物層の保有水の鉄分が指導指針で定めた管理値、管理基準値を超えておりますが、鉄そのものは有害物質ではないことから、管理基準値を超えたことが人の健康に影響を与えるというものではありません。なお、埋立地周辺の地下水は指針で定める管理基準値を全ての項目で下回っております。市では、引き続き地下水のモニタリングを行い、埋め立てたごみが分解し、性状が安定したことを確認した段階で処分場を廃止いたします。

質問（船田議員）：そもそも、なぜ私がこのごみの埋め立てについてこれほど質問するかというのももともとのところなんですけれども、旧法の処分場と説明がありました。本施設は、その埋立地に通常であれば、浸出水などが地下水のほうに流れ出ないためにシートなどを張る、そういう遮水設備がある設備がほとんどだと思うんですけれども、この君津清掃工場のごみの埋め立てのところというのは、昭和44年から埋め立て始まりまして、その際に遮水の構造がないんですね。また、水がたまった場合にそれを処理する設備もないわけです。埋め立てたごみを雨水が通過して、そのまま地下水のほうに流れるという構造になっているかと思うんですけれども、この点はお間違いないでしょうか。

回答（市民環境部長）：議員おっしゃいましたように、この処分場につきましては昭和44年に開始されております。昭和50年以前の処分場につきましては、今旧法ということでお話しさせていただきましたが、52年に廃掃法が規定されまして、それ以前の処分場につきましては、遮水シートあるいは水処理施設というものが規制あるいは要件となっておりませんでしたので、箕輪の処分場にはございません。そのとおりでございます。以上でございます。

質問（船田議員）：私のほうで先日、情報開示請求というものを利用させていただきました。その中で私が入手した資料によりますと、君津市は埋め立て処分が終了した平成11年から地下水のモニタリング調査を行っております。直近の分析結果では、鉄分の数値が管理基準値を超えておりましたがというお話ございました。しかしながら、それはあくまで保有水に対してのモニタリング結果でございます。地下水のところで、過去に鉛やヒ素の数値が環境基準を超えているというデータがあるんですけれども、この点はお間違いないでしょうか。

回答（市民環境部長）：処分場周辺の観測井戸を３本ありますが、その中で過去に議員おっしゃるように鉛、ヒ素が基準値を超えていたこともございます。ですが、直近ここ３年以上につきましては、基準値を超えておりません。以上でございます。

質問（船田議員）：ただいま３年以内でということではありましたけれども、私この調査結果を見ると、全く出ない年が続いた後に、また数年間規定値を超えるなど、大変振れ幅が大きいという形のデータがございます。また、埋め立てたごみが分解、または雨等の気象条件によって数値を超えることがないように、また超えた場合には市民の皆さんに健康被害がないように管理を徹底していただきたいと思います。最後に、この処分場のところで跡地の利用ということございますけれども、跡地利用までに大体どのくらいの期間が必要なのかというところをお伺いいたします。

回答（市民環境部長）：跡地の利用ということですが、その最終処分場自体、そこをどういう形で利用するかということは今現在検討はしておりませんが、県内の同様の処分場が本市を含めまして13個所ございます。今、お話、議題になっています昭和52年以前の旧法の処分場ということでございますが、その中で最終的に廃止ということの確認を今できるのが２個所ということで、ほかのところもまだ数年かかるんじゃないかというふうに認識しているところでございます。本市におきましても、先ほどもお話しさせていただいているように鉄分の関係がございますので、それが安定して出なくなって数年がたつという状況で県のほうで廃止という手続になりますので、今現在何年ということが見込めない状況でございます。以上でございます。

質問（船田議員）：ぜひとも恐らく閉鎖されてから、現在に至るまで十数年、20年近くの年月たっております。まずその長い期間、まだ安定化しないということであれば、今後また安定するまでに相当の時間がかかるとは思います。その間、先ほど申したとおり、遮水する設備がない場所ですので、そこの管理のほう厳重にまたしていただきたいとお願いします。

細目２、指定ゴミ袋制度の見直しについて

質問（船田議員）：無料で配布している指定ごみ袋制度の見直しが検討されておりますが、なぜ現行の指定ごみ袋制度ではいけないのか。有料化された場合に、ごみ袋の使用量の多い世帯や自治会等に対して現在行っている優遇処置については、どのような扱いが検討されているのか伺いたい。

回答（市長）：本市は、平成12年10月から一定枚数までは無料で、不足する場合には購入していただく指定ごみ袋超過有料制を採用していますが、本年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画では、制度の見直しを課題として挙げました。これらは、さらなるごみの減量化や再資源化の推進、行政コストの削減、受益者負担や公正公平性の面から、制度の見直しが必要と判断したものです。市としては、ごみを多く出す方には応分の負担をいただくこととし、多くの自治体で採用している単純従量制の導入を考え、現在、廃棄物減量等推進審議会で審議いただいているところです。公共用ごみ袋については、自治会に限らず環境美化等に協力をいただいている方には従来と同様に無料配布する考えです。また、乳児のいる家庭や、紙おむつを使用するねたきり老人及び障害者のいる家庭への特別措置については継続を考えておりますが、今後審議会の答申を受け判断してまいります。

質問（船田議員）：回答の中にごみ減量化とありますけれども、そもそも君津市民の一人当たりが一日に出す量で見ると、これ平成23年度のデータになるんですけれども、992グラムということであります。大切なのはその内訳でありまして、家庭ごみが654グラム、事業ごみが338グラムということになっております。家庭ごみに関しましては、県と国の平均を下回っているという状況であります。事業ごみに関しては、県平均、国平均ともに大幅に上回っている事実がございます。また、35年までの減量化目標の中では家庭ごみは1.4％減、事業ごみでは26％減という形でのおおよそですけれども、この数値を挙げています。優先すべきは家庭ごみではなく、事業ごみのほうの削減を優先して行うべきと考えます。その点いかがでしょうか。

回答（市民環境部長）：今議員のほうから事業系ごみが先にというお話でございますけれども、事業系ごみにつきましては、昨年の７月に減量化も含めた考えの中で値上げという手段をとっております。まだ１年経過した段階でございますので、それが即どのくらい影響になっているのかというのがなかなか判断は難しいところでございますけれども、それが先行して進めておりまして、その後に家庭系ごみということで進めております。これにつきましては、ごみの減量化、一次回答でも申し上げましたごみの減量化もそうですが、再資源化の推進であるとか、あるいは受益者負担とか、その辺を広く考えての考えでございます。以上でございます。

質問（船田議員）：それでは、単純重量制ということを導入検討しているということでありますが、導入時、１リットル当たり購入コストは幾らぐらいを想定して、どのくらいの行政コストの削減を見込んでいるのかお伺いいたします。

回答（市民環境部長）：まだ減量化が推進審議会のほうに諮問という形は出しておりませんが、本市の考えといたしましては、近隣市も含めて同様な金額設定が好ましいというふうに考えております。また、いろいろな歳出等々からの歳入経費も計算いたしましたところ、１リットル当たり１円程度がどうかということで、今考えているところでございます。もし、仮に１リットル１円をご負担いただくというような形で行政コスト等を計算いたしますと、実績が削減という面では引換券の印刷がなくなるとか、そういったことで約350万円の減となりますが、歳入が約１億円程度ふえるんじゃないかと、トータルで歳入によって約１億円という歳入増があるのではないかというふうには見込んでおります。以上です。

質問（船田議員）：１億円程度の行政コストの削減ということではあるんですけれども、そもそもこの指定袋ごみ制度でかかわる費用というですね、3,750万程度なんですね。超過制度ですので、ごみ袋の販売等もあります。そちらで2,200万円程度歳入ございます。差し引き1,550万円程度なんですね、指定ごみ袋にかかっているお金というのは。そこで１億円の行政コストを図るということでは、市民に大幅な負担を強いるというところにつながるのではないかということがあります。１リットル当たりの金額をもっと抑えて、市民の負担の軽減を図るというようなお考えはございますでしょうか。

回答（市民環境部長）：ただいま議員がおっしゃいました3,750万程度というのは、ごみ袋の印刷代、あるいは引換券の印刷代、それとかごみ袋取り扱っていただいております商店の手数料が約3,750万ということでございます。ただ、市のごみの行政につきましては、そのほかにもごみの収集でございますとか、中間処理、あるいは最終処分等々含めまして、15億円から16億円ということでかかっておりますので、それをトータルで考えての今回の処理でございます。以上でございます。

質問（船田議員）：ただいま出ました15億円ということでございますけれども、15億円に関しましては、ごみ処理費用全体にかかわる費用という形だと思います。ごみ処理費用には、人件費、維持費、補修費、整備、またリサイクル等にかかっているお金もあると思います。また、君津地域公益廃棄分処理施設への委託料等も含めた金額と考えております。単純に家庭ごみ袋の処理経費だけの数字ではない話であります。まずは取りやすいところから取るというようなことではなく、ごみ処理制度の全体を見直していただいて、処理費用の軽減を図っていくべきだと考えております。そして、ごみ処理のごみの量を軽減するとよく言われますけれども、ごみの量を減らすことでごみ処理費用の削減が必ずしも合致しない状況もあるということをご理解いただきたいと思います。平成20年度から22年度までで1,799トンのごみの量が減っています。しかしながら、ごみ処理費用に関しては4,000万円程度の費用が増加しているという事実もございますので、総合的に見て行政コストの削減と今後検討していっていただければと思います。