細目１、マイナンバー制度導入に関する窓口業務について

質問（船田議員）：マイナンバー制度の導入によって、窓口業務をはじめとする事務量がふえると考えられますが、対応するための体制について伺いたい。

回答（市民環境部長）：マイナンバー制度につきましては、公平、公正な社会を構築するための社会基盤となるものです。平成28年１月から市民からの申請に応じて個人番号カードを交付することになりますが、住民基本台帳カード交付時の状況を踏まえ、職員の配置等適切な対応を行ってまいります。なお、制度の導入に当たっては庁内で調整会議を設置し、課題の整理や情報の共有を行い、円滑に業務が遂行できるよう準備を進めております。

質問（船田議員）：先ほど、住民基本台帳カードの交付時の状況を踏まえという形でございましたけれども、君津市の住民基本台帳カード、15年から25年まで10年間で累計5,042枚という形での発行があったと思います。君津市では、住民基本台帳カードを利用したサービスが限定されております。今度のマイナンバーカードに関しましては、社会保障制度、税金等の幅広い分野での利用が検討されています。住民基本台帳カードより枚数が多くなると予想されますが、その点どのように考えているかお伺いいたします。

回答（市民環境部長）：マイナンバー、個人番号カードの発行に対しての発行をどうするかということで回答させていただきますと、確かに個人番号カードにつきましては、今後のいろいろな庁内でも検討しておりまして、どういう形でそれを有効活用するかということでは検討しているところでございまして、住基カードよりも幅広い活用ができるんではないかというふうには期待は持っているところでございます。それに伴いまして、住基カードよりも発行は多くなるだろうという想定をしておりますが、住基カードの例で申し上げますと、15年度初年度の発行枚数が150枚でございまして、一番今までで多い年度でいいますと20年度で838枚という１年間の発行ですけれども、ございました。それにつきましても、窓口での対応が通常どおりできておりましたので、その辺の発行の対応ができるんではないか。その初年度の28年１月からのものをある程度見ながら、その辺の対応はできるんではないかというふうに考えております。以上でございます。

質問（船田議員）：他の窓口業務と、また職員の負担にもなることですので、窓口業務が円滑に進むように対応のほうをよろしくお願いいたします。

細目２、住民票等のコンビニ交付の導入について

質問（船田議員）：マイナンバー制度の導入を勘案し、現状での導入が見送られましたが、本施策を次に生かすとすれば、どのような条件が揃った場合に導入可能となるのか。本事業の問題点とあわせて伺いたい。

回答（市民環境部長）：コンビニエンスストアでの住民票等の交付につきましては、行政改革実施計画において検討を進めてまいりましたが、本市では既に郵便局での証明書の交付や、土曜日、日曜日に本庁と上総行政センターにおいて住民票等の交付を実施していること、コンビニエンスストアが市内に偏在していること、またマイナンバー制度の導入や他市の状況などを考慮し、現在導入には至っておりません。今後は、個人番号カードの普及状況や費用対効果などを勘案しながら導入について研究してまいりたいと考えております

質問（船田議員）：25年度の郵便局での住民票等の交付枚数は1,054通と記憶しております。全体の交付枚数の約１％程度だと考えておりますが、その点お間違いないでしょうか。

回答（市民環境部長）：郵便局の発行枚数では1,054枚ということで間違いございません。全体の住民票等いろいろな証明書等の発行枚数でございますけれども、決算審査のほうに決算のときの使用成果の説明書では、約12万枚の発行をしているということでございますが、これにつきましては、有料あるいは無料等とがございます。その中で、それを勘案いたしますと、有料部分のものでこの個人番号カード、これにコンビニ交付で取れる証明書等を足してみますと、約10万通になるのかなというふうに考えておりますので、議員おっしゃいますように約１％ということになると思います。以上でございます。

質問（船田議員）：コンビニエンスストアの持つ利便性というところなんですけれども、市税の納入率で見ますと22.85％、件数に関しましては５万4,769という形があります。これだけの数字がコンビニエンスストアというポテンシャルを持っていますので、今後ともコンビニエンスストアの住民票交付の導入について、積極的に取り組んでいただきたいとお願いいたします。

細目３、税金の納付の多角化について

質問（船田議員）：国税庁はｅ－ＴＡＸを使い、インターネットでの納付を可能としておりますが、君津市でもインターネットを使った納税の仕組みや、クレジットカードでの納付等のシステムを構築すべきだと考えますが、見解を伺いたい。

回答（財政部長）：税のインターネットを利用したクレジットカード収納については、近年の市民生活の変化やキャッシュレス時代が本格的に到来してきたことに伴い、その手法も確立され、全国の自治体でも徐々に導入されてきているところであります。クレジットカード収納は、クレジット会社が立てかえ払いをするため、市にとっては収納率の向上や納期内納付の推進が期待され、経費の節減につながってまいります。また、納税者にとりましても、インターネットに接続できる環境があれば、24時間どこからでも納付が可能となることから、利便性向上と納付機会の拡大につながるとともに、利用額に応じたポイントが付加されるなどのメリットがあります。しかし、納税額に対し、一定の割合で手数料を負担する必要はあることから、納税額が高額になると徴収標準が割高になること、税額の更正があった場合は手続が複雑になるというデメリットもあります。こうしたことから、比較的納付する額が低額で税額の更正が少ない軽自動車税について、平成27年度から導入に向け、事務を進めているところでございます。今後は利用状況を確認しながら、取り扱い税目の拡大についても検討してまいります。以上でございます。

質問（船田議員）：先ほど、取り扱い税目の拡大についても検討すると答えましたが、その他の市民サービス、例えば水道料金等の支払いに導入すること等も考えていただけないかと思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。

回答（水道部長）：水道料金のクレジットカードによる収納につきましては、水道使用者の利便性の向上と、納付機会の拡大につながるものと認識しておりますが、反面、他の収納方法に比べまして手数料が割高であることもありまして、水道料金のクレジットカードによる収納は全国でも限られた事業体での採用にとどまっております。また、水道料金につきましては、もう既に99.8％の収納率を確保していることもありまして、現時点では導入の方針は持っておりませんが、今後とも手数料の状況や他の事業体の動向を見ながら継続して検討してまいりたいと思います。以上でございます。

質問（船田議員）：現時点ではということでありましたが、行政サービスの拡大と利便性を高めていただいて、定住人口をふやし住みよいまちづくりを目指してほしいなと思うことであります。市の抱える課題、一つ一つやっていかないといけないんですけれども、残された時間もわずかでありますので、今後私も一生懸命勉強させていただきながら、市民の思いを実現させ、誇りのあるまちづくりを目指していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。以上で、私の一般質問を終了させていただきます。