1、平成27年度の行財政運営について

細目1、国民健康保険税の徴収状況について

質問(船田議員):平成25年度における国民健康保険税の徴収率は84.9%と聞いていますが、今後の徴収率の見通しと確実な徴収にどのように取り組んでいくのか伺います。

回答(財政部長):国民健康保険税は、収入や資産、そして世帯構成員の数によって課税額が決定されます。そのため、軽減措置はあるものの、他の税金と比較すると収入の低い住民にとっては比較的負担の大きな税金となっており、徴収対策によって重要なことは初期滞納者対策を強化し、滞納額をふやさないことであります。しかし、滞納事案の中には長期にわたって滞納額が累積し、差し押さえなどの滞納処分では完納の見込みが立たない事案が見受けられることから、納税相談の中で生活改善等の指導や資金管理の方法をアドバイスするほか、場合によっては債務整理や法律相談の紹介など、事案に応じたきめ細やかな対応を行い、生活の再建を手助けすることで健全な納税習慣のかん養を図っております。このような取り組みの結果、平成26年度の徴収見込みは1%以上改善し、現年課税分の徴収率では86%程度と見込んでおります。今後も国民健康保険税の徴収率向上に向けて適切に対応してまいります。

細目2、公共施設の統合について

質問(船田議員):本市の公共施設の数は251施設、784棟、総延べ床面積は27万平方メートルになりますが、施設の老朽化に対するための大規模修繕や建てかえを行った場合の費用を今後40年で推計したところ、更新費用の総額は1,277億円、年平均32億円程度と見込まれております。この推計結果は、あくまで概算であり、実際には施設規模の縮小や複合化等により更新費用の縮減を図らなければならないと考えますが、今後、統廃合を予定している施設はあるのでしょうか。具体的な施設名とあわせて伺います。

回答(企画政策部長):本年度策定します君津市公共施設マネジメント基本方針では、本市の251の公共建築物を対象に現状と課題や基本的な方向性を定めてまいりますが、この基本方針では、今後40年間で本市の公共施設の全てを更新した場合の費用についても概算で示しております。この更新費用につきましては、国の計算ソフトを用いて、一定の条件のもとで算出しているため、今後詳細な検討が必要と考えますが、この結果を受けて現在、本市が保有する全ての公共施設を更新していくことは困難であると判断いたしました。こうしたことから、今後、公共施設の保有総量の縮減、更新費用の平準化を図っていく必要があります。具体的にどの施設をどのようにしていくかについては、現状ではその方向性を検討しているところであります。

質問(船田議員):公共施設の更新は、道路、橋梁等のインフラ整備が含まれるのか。もしくは含まれた場合にどのくらいの費用が見込まれるのかをお尋ねします。

回答(企画政策部長):昨年4月、総務省から全国の自治体に対して、道路、橋梁を含む公共施設等の現状を把握して長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化等を実施するための基本的な考えや財政負担の権限、平準化に対する数値目標など、総合的かつ計画的な基本的方針を定める公共施設等総合管理計画の策定が要請されたところでございます。本市では、先行して公共施設のいわゆる箱物と言われます公共施設の適正配置を目指す公共施設マネジメント基本方針を策定しており、それで公共施設の構成について打ち出すべく取り組んでおります。来年度におきまして、この公共施設に加えまして、インフラを含む総合管理計画に取り組むこととしており、その中で今後の更新費用等を試算することになってまいります。

質問(船田議員):今道路、橋梁いろいろで質問させていただきましたが、現在、特別会計で処理をしている水道整備等はインフラ整備と切り離して考えているのか。もしくは、このインフラ整備という中に水道整備も含まれるのか伺います。

回答(企画政策部長):公共施設等総合管理計画の対象となる公共施設等は、地方公共団体が所有する建物だけでなく道路、橋梁等のインフラや上水道、公営企業の施設も含むものであります。そのために一体として考えていかなければなりませんけれども、水道につきましては、統合化ということの中で整理がされておりますので、その結果もあわせて考えながら対処していきたいと思っています。

質問(船田議員):今ありました水道なんですけれども、今後、統合化を進めていくということになっています。統合化するときに、4市での足並み等をそろえるために、これから膨大な整備が必要になってくると思います。水道の特別会計だけでは賄い切れない場合、一般会計からの整備費に対する繰り出し等はあるのでしょうか。お尋ねいたします。

回答(企画政策部長):現在、水道のほうでも準備をしておるということでございまして、そのような中で、金額等というものがまだわかっておりませんので、現状では答えができないということでございますので、ご了承いただきたいと思います。

質問(船田議員):恐らく多額の費用が統合のためにかかっていくと思いますので、その点、よく検討していただきたいと思います。続きまして、公共施設の統廃合については、費用面ではなく、地域社会に与える影響もかなり大きいと思っております。そんな中で、坂田小学校の耐震化はしないということで統合が検討されているということでありますが、この点、昨年12月の定例会で耐震化をしないというような回答がありました。その際に、地域住民及び児童、生徒、保護者にしっかりとした説明をしてほしいというお願いをしておったんですけれども、その後、説明等はなされたのでしょうか。

回答(教育部長):坂田小学校の体育館につきましては、未使用化ということで船田議員のほうにも12月議会でご答弁させていただきました。平成24年度には君津特別支援学校の分校ということで説明させていただいた経緯がございますが、現時点では屋内運動場の未使用化に関する具体的な説明は行っておりません。

質問(船田議員):説明を行っていないということでありますが、今回の議会でもたくさんの質問が他の議員からもあったと思います。丁寧な説明をしていくということが、やっぱり非常に重要なのかなと思います。統合に向けたプロセスを、先ほど須永議員のほうから白紙撤回という形で求められていましたが、その回答がちょっと自分のほうでうまく飲み込めなかったんですけれども、坂田小学校に対して統合に関して白紙撤回という形に、考え直すという形になったんでしょうか。

回答(教育部長):今年度末で庁内で検討委員会を立ち上げております。その中で統廃合についての基本方針の素案を策定する予定でございます。平成27年で外部の委員さんをお願いしまして、その素案につきましていろいろとご審議、ご検討をいただきたいというふうに考えておりますので、今現時点、素案ができていない状況でございますが、その中で坂田小学校、その他の学校につきましても検討してきたいというふうに考えております。

質問(船田議員):今後検討していくということでありますので、地域の声、また生徒、保護者の声を入れて十分に検討していただきたいと思います。耐震化工事を27年度に予定をしてます三島小、秋元小学校の屋内運動場に隣接する野外トイレの改修工事というのは含まれているんでしょうか。設計の中に含まれているか、確認したいと思います。

回答(教育部長):三島小学校、それから秋元小学校の2校の屋内運動場の耐震補強工事につきましては、平成27年度で実施する予定でございます。平成27年度の予算でお願いしているところでございます。その附属するトイレでございますが、設計としては、今現時点、入っているところでございます。

質問(船田議員):何でこういうことを聞くかというと、我々議員のほうは、坂田小の問題もあったんですけれども、まず全て耐震化するといった言葉だけではなく、本当に設計とか工事がされているかというのを確認をしないといけないというところがあります。また、すると言った場所に関しても、本当に設計どおり、あとは27年度中にしっかり耐震化工事ができるのかというところも含めてチェックをしていくわけなんですけれども、三島小に関しては、特に災害時に避難場所になるものです。なので、ここで外部のトイレ等がないと、併設するトイレがないと、避難場所としてもなかなか機能しない、また体育館の外部利用者等たくさん利用があると思います。そんな中で、しっかり整備をしておかないとクレームになるというか、ということがあると思います。また、別途今度工事をすると見込んだときですね。今設計に入っているということでありますが、設計に入っていながらやらないとか、設計に入っていたものを切り離した場合に、どのくらいの費用が増してしまうのかとか、そこら辺の検討はされているんでしょうか。お願いします。

回答(教育部長):私どものほうで附属する出入り口のトイレでございますが、検討しております。まるっきり同じ、同規模で建てかえますと、随分多額の費用がかかります。三島小学校についても秋元小学校についても同様でございます。その中で規模を縮小して、今のところ、設計を行っておりますので、今後、それらの部分を検討していきたいというふうに考えております。

質問(船田議員):統廃合を予定していた学校給食共同調理場の建設が凍結ということがされましたが、既存設備の修繕等は今後どのように進めていくのか。また、共同調理場が建設された際にアレルギー対策等の食を提供するというようなこともあったかと思うんですけれども、そのアレルギー対策等も含めてお伺いいたします。

回答(教育部長):新しい共同調理場の建設を一旦見直しまして凍結というふうな結論に至ったわけでございます。今現行の3調理場につきましては、やはり設備自体が老朽化しているのが現状でございます。やはり今現時点、そういうふうな老朽化対策、それから安心で安全なおいしい学校給食を提供するには、やはり現時点の設備の補修等々につきましては欠かせないところだというふうに考えております。こういうふうな部分で、今現時点、3調理場の設備改修につきましては、そういうふうな面で積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。なお、アレルギー対応でございますが、新しい調理場ができた場合につきましては、対応も可能だったわけでございますが、今現時点では対応がなかなかできていないのが現状でございます。各栄養士がおりますので、例えば毎月の献立表の中でアレルゲンの表示等をしているのが現状でございます。

質問(船田議員):児童、生徒に安全・安心な給食をぜひ出してもらいたいなと思いますので、設備の修繕等を急いで行ってもらいたいと思います。

細目3、広域廃棄物処理施設の取り扱いについて

質問(船田議員):廃棄物処理を委託している株式会社かずさクリーンシステムと君津市、木更津市、富津市、袖ケ浦市の4市は、修繕工事費として27年度から32年度までの6年間で約39億6,000万円を負担する覚書を交わしておりますが、33年度に操業を終了する予定の施設に対し、必要な修繕工事であるのか。また、修繕工事費の精査並びに負担額の減額を要請したのか伺います。

回答(市民環境部長):株式会社かずさクリーンシステムの設備修繕に関しては、昨年12月と本年1月の議会全員協議会において説明させていただきましたが、近年は老朽化などによる溶融炉の突発的な休止回数がふえており、ごみを安全で安定的に処理するためには、耐火物の損耗、腐食部分の報酬やコンピューター関連の更新など、当初想定していなかった大規模修繕が必要であると判断いたしました。この修繕費については、ほかのごみ処理施設の補修費に関するアンケート結果や、同様の処理施設における修繕の実績と比較して妥当な範囲であると認識しております。本市を含む近隣4市では、かずさクリーンシステムに対し、可能な限り負担額が少なくなるよう求めてきたところであり、その結果、現状の委託単価を上回ることのないよう支出の平準化をすることといたしました。また、同社でもコストダウンへの取り組みを進めておりますが、引き続き、委託単価の低減が図れるよう要請してまいります。

質問(船田議員):コストダウンの取り組みを進めているということですが、具体的な内容についてお願いいたします。

回答(市民環境部長):コストダウンの取り組みということでございますが、かずさクリーンシステムでは現在、ごみ処理委託単価を10%減しようということで、チャレンジテンという名を打ちまして取り組んでいるところでございます。その中では排熱ボイラーの蒸気、これをふやして発電量を増加させるとか、あるいは売電単価の高い事業者への切りかえをするとか、あるいはごみの処理の余力の部分がございますので、その辺につきましても何か条例産廃等を含めて受け入れができないかというような検討を検討しているところでございます。

質問(船田議員):今言われた具体的な3つありますけれども、その中で一番効果的なのが余力を活用した検討というのが一番重要になってくると思います。その中で条例等変更が必要になる場合があると思うんですけれども、また、かずさクリーンシステムの中だと目的が決まっています。その目的を変えずに余力を活用することというのはできるのでしょうか。

回答(市民環境部長):かずさクリーンシステムの場合、4市のごみを処理するということが大前提でございますので、その中で4市で今検討していますのは条例産廃、例えば猪を処理したものの廃棄というようなものが君津市の場合、条例で定めた産廃になっておりますけれども、他市でもそういう形の中で幾つかあります。その辺をもう少しふやしていけるのか等々を含めての検討になるというふうに考えております。

質問(船田議員):かなり多額な修繕費用というのがかかるんですけれども、6年間で39億6,000万円ということでありまして、この覚書が締結されたのは1月20日だと思います。それに至るまで、去年とことし、全員協議会での説明、質疑等がありましたけれども、これだけの費用が生じる案件の説明として、その2回だけで十分だったのかと。たしか1月19日が全員協議会最後の説明だったと思うんですけれども、その翌日にはすぐ覚書を締結しているということで、その説明が十分だったと認識しているのか伺います。

回答(市民環境部長):39億6,000万円、そのうちの大規模補修費が約13億円でございます。その他の約26億6,000万円につきましては32年度分まで定期補修費でございます。その中で説明をということでございますけれども、かずさクリーンシステムのほうに処理を委託するとは申しましても、市のごみを安定的、安全に処理するということは市の責務となっております。そういうような中で、4市とも同一の考えのもとにこのような形で覚書を締結に至ったということでご理解をいただきたいと思います。

質問(船田議員):それでは、多額な工事費用というのが当初予期していない工事が発生したという形で説明がありました。このかずさクリーンシステムには毎年1億円程度ですが、配当金を出しています。4市が多額な負担をしているときに配当金が支払えるぐらいであれば、工事費に回すべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。

回答(市民環境部長):かずさクリーンシステムにつきましては、株式会社ということで民間会社でございますので、配当金を還元するということは会社の経営状態が当然のことだろうというふうには考えております。ただ、現在1億円ということで、配当利回りが5%という形になっております。市といたしましても、こういうような大規模補修あるいは修繕等が多額になったときに、この金額が配当利回り5%というものが妥当なのかどうかということにつきましては、会社のほうにも働きかけをしているところでございます。これにつきましては、ほかの株主もおりますので、その株主の理解が得られるようこれからも働きかけていきたいというふうに考えております。

質問(船田議員):この配当金以外にも取締役が退職したときに退職金等多額なお金が支払われていると思います。その点も含めて、またその中で検討していただければと思います。

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