細目１、救急医療体制について

質問（船田議員）：緊急通報を受けてから患者を医療機関へ収容するまでの医療機関との連絡体制における現状と課題及び今後の取り組みについての関係を伺います。

回答（保健福祉部長）：地域の救急医療体制については、入院を必要としない一次救急、入院の必要な二次救急及び重症者の救命措置を必要とする君津中央病院が担う三次救急に分類され、一次及び二次医療機関については君津木更津医師会の高齢化のもと、輪番制で行っております。救急隊は、現場に到着後、負傷者を観察し、応急処置を施しながら傷病者の容態や情報をもとに判断基準に従い適切な医療機関を選定しますが、近年、二次医療機関が減少している状況にあり、搬送先病院が決定するまでに時間を要することが課題となっております。そのため、君津地域救急医療体制検討委員会を設置し、調査、研究を行い、再構築に取り組んでおります。これからも住民が安全で安心して暮らせるまちづくりのため、君津木更津医師会や夜間急病診療所を運営する君津郡市広域市町村圏事務組合と連携しながら地域における救急医療体制の整備、拡充に努めてまいります。

質問（船田議員）：なぜ私がこのように緊急通報を受けてから医療機関へ収容するまでの連絡体制ができているのかとか、そういうのを質問させてもらったかというと、ことしなんですけれども、市内の老人ホームで救急車を要請し、救急車が到着し処置をして、搬送先を救急隊員が探すわけです。その中で病院に搬送するまで１時間以上かかっているケースが、自分がわかっているだけで２件あります。幸いにもこの２件に関しては、命に別状はなかったんですけれども、１分１秒を争う医療の現場で、このようなことが常態化しているということであれば非常に問題だと私は思います。救急隊が到着してから出発までに処置をしながら病院を探して現場を離れるまで30分以上かかった事案は年間でどのくらいあるのでしょうか。また、救急隊が受け入れ先を探すのに５件以上の病院に入電等をして、たらい回しというと言葉が適切ではないかもしれませんが、そのような状態になった案件がどのくらいあるかお尋ねいたします。

回答（消防長）：平成26年度中における救急出動の件数は4,579件ございました。救急隊が現場に到着し、現場を引き上げるまでに30以上要した件数でございますが、交通事故等いろいろ車内収容までに時間を要する事案もございますが、531件ございました。また、５件以上の病院に連絡した件数は122件、全体の2.7％でございます。

質問（船田議員）：急病人と救急隊の負担を減らすために病院側に受け入れ体制の改善、もしくは必要とされている補助等は十分にされているのでしょうか。

回答（保健福祉部長）：市民や消防機関が病院側の状況を確認するため利用しております救急医療機関情報システムとして千葉救急医療ネットがございます。このたび、災害発生時も含め病院側の受け入れ状況等を迅速、特区に情報入力できるよう、大幅なシステム改修を行ったところでありまして、所管する千葉県医療整備課が今月、病院等を集め説明会を行い、消防機関等が速やかに受け入れ状況を把握できるなどの情報提供の強化を図ると聞いております。また、病院側への適切な補助につきましては、医師会と君津郡市広域市町村圏事務組合及び関係市の協議により、地域における救急医療体制の円滑な運営が図れるよう財政的な支援等も実施しております。

質問（船田議員）：このネットワークを組んでも、病院側のほうが更新をしないというようなケースが多々あると思います。そうすると、更新をしない情報をもとに救急隊がその病院に確認をしてしまうというようなこともあると思いますので、ぜひその点、病院側のほうにもなるべく更新をしてもらえるように指導のほうしていただきたいと思います。また、高齢化に伴い救急車の出動回数がふえることが予想されますが、今後の見通しと体制整備、その点をお伺いいたします。

回答（消防長）：全国的な統計によりましても、高齢化の進展に伴い救急需要は今後ますます増大する可能性が高いことが示されております。本市においても、平成23年までは4,000件を下回っておりましたが、平成24年以降は4,000件を超え、現在は4,579件まで増加しております。今後も増加することが見込まれております。増加する救急需要に対しましては、救急救命表の施行規則の一部改正により処置範囲が拡大され、心肺停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与が医師の具体的な指示のもと実施が可能な医療行為として追加されるなどの病院前救護等の質の向上が図られております。また、救命事案等の救急出動には消防ポンプ車との連携によりまして救急隊の支援を行い、救命率の向上を図っております。千葉消防共同指令センターの運用開始に伴いまして、本市の救急隊が全隊出動中の場合、また特定の救命事案では、隣接市等からの相互応援体制が整っております。増加する救急事案に対応していくための体制整備を行っているところでございます。

質問（船田議員）：万が一のとき、救急車が足りないとかそういうことにならないように、救急車を買えば済みますけれども、それに乗る人たちは、人を育てるという意味からしても長期的な計画を立てていかないといけないと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

細目２、小児救急医療について

質問（船田議員）：少子化や核家族化が進行する社会状況の中で、小児救急医療の充実、強化は緊急に取り組むべき課題であるが、把握している現状と今後の小児救急医療の方向性を伺います。

回答（保健福祉部長）：共働き家庭の増加や核家族化により身近な相談者がいないなどの理由から、夜間等の時間外に受診する小児患者が増加傾向にあることは認識しております。現在、休日、夜間については応急的な医療が受けられるよう君津木更津医師会の協力を得て、休日当番医及び夜間急病診療所で対応しております。また、小児の急な疾病におけるさまざまな不安や心配に看護師や小児科医が電話で相談に応じてくれるこども急病電話相談を無休で開設しております。本市としましては、これらの救急医療体制について、子育て世代へ周知徹底を図るとともに、小児救急医療拠点病院である君津中央病院と連携することで体制の充実に努めてまいります。

質問（船田議員）：現在は木更津市にある夜間急病診療所で対応していますが、老朽化等も考えて新設等の検討はされているのでしょうか。

回答（保健福祉部長）：現在、夜間急病診療所は、木更津市保健相談センター１階にて開設をしております。耐震対策、津波対策を考慮する中で、限りある医療資源の有効活用や市民ニーズに応えていくことを前提に初期救急医療のセンター化や新設等も含め設置時期、設置場所、集約方法など、今後も運営主体であります君津郡市広域市町村圏事務組合や運営を委託しております君津木更津医師会及び関係４市によりまして検討してまいりたいと考えております。

質問（船田議員）：この小児救急に関しては、第三次救急というよりか第一次、第二次医療が不足しているという現状があります。今センター化新設も含めということもありました。ぜひとも君津市内にセンターを誘致するような動きをしていただければ、市民も子どもを持つ親も安心して暮らせるのかなと思いますので、その点、力強く誘致のほうよろしくお願いいたします。