細目１、現在の君津市水道事業について

質問（船田議員）：全国の同規模自治体と有収率等を比較した場合、本市の状況についてどう認識しているのか伺います。

回答（水道部長）：現在の君津市水道事業の有収率につきましては、給水人口５万人以上10万人未満の同規模水道事業の平成24年度における平均有収率87.6％に対して80.4％と、7.2％下回る結果となっております。同規模事業体については、給水人口による分類であり、給水区域など全ての条件を比較しておりませんので、一概に比較はできません。しかしながら、水道事業の健全な経営のために改善していかなければならない重要な課題であると認識しております。その対策として、水道部内に有収率向上対策委員会を設置し、検討を重ねているところであり、漏水多発箇所を優先しての管路の更新や、効果的な漏水調査を実施することにより有収率の向上に努めております。

質問（船田議員）：有収率の低さというのはゆいしき問題なんですけれども、漏水調査等を漏水が多発している場所というのは確認はできているのでしょうか。

回答（水道部長）：これまでの漏水修理の履歴、もしくは管網システムという水道に独自のシステムがございます。それによりまして、経年劣化したセメント管や塩化ビニール管が多く残っている地区に漏水が多く発生しているということが判明しております。近年では人見地区や平山小櫃地区で漏水が発生する頻度が高いため、老朽化管の更新工事、漏水調査を行っているところでございます。

質問（船田議員）：漏水による年間被害額を伺います。ちょっと時間がないので、有収率１％あたり1,200万円程度かなと思っております。16％ということなので１億9,200万円程度になるかと思いますが、その点、お間違えないでしょうか。

回答（水道部長）：議員おっしゃるとおり、有収率１％あたりについて1,200万円程度の試算をしておるところです。

細目２、統合費用や水道料金改定について

質問（船田議員）：統合した場合の管理棟建設費等や設立時の出資金に関する考え方、また水道料金改定の見込みについて伺います。

回答（水道部長）：君津地域水道事業の統合・広域化につきましては、現在、構成団体である君津地域４市と君津広域水道企業団において本格的な協議検討を進めております。統合による管理棟建設費等や設立時の出資金につきましては、管路の更新計画や耐震化計画とともに、現有施設を活用する場合と新たに建設する場合との比較を含め、今後、財政シミュレーションを行うこととなっております。したがいまして、管理棟などの建設費用や統合に伴う出資金、また統合後の水道料金改定の見込みにつきましては、今後の検討結果により方向性を決定することとなりますが、構成団体の全てが統合の効果を享受できるように、引き続き、丁寧な議論を進めてまいりたいと考えております。

質問（船田議員）：24年度、統合計画というのがあります。その中で久保浄水場をはじめとする幾つかの施設が廃止可能であるとされていますが、その施設等の補修更新等が来年度も入っていると思いますが、過剰投資にならないようにお考えがあるのかどうかだけお答え願います。

回答（水道部長）：さきの基本計画案では、議員ご指摘のとおり、久保浄水場などの幾つかの施設について統合による効率化により廃止が可能であるとされております。現在、基本計画案を基礎として地域全域についての現地調査、具体的な水利計算等を行いまして、現実的な計画案を策定しているところでございます。今後、具体的な計画が策定されていく中で、安定した水道水の供給と統合の時期や施設の統廃合のスケジュールの両面を勘案しながら過剰投資にならないよう事業計画を検討してまいりたいと思います。