小学生一人当たり約87万円、中学生一人当たり約100万円使われています。公立小・中学校に国が一年間で使っている教育費は約5.3兆円、防衛費が約5兆円です。日本は国を守り各国と競争していくために、お金と時間をかけ未来を担う人材を育成しています。

木更津第二中学校・周西中学校・佐貫中学校で租税教室を行い、なぜ教育にたくさんの税金を使うのか？教育の為に税金が使われなくなったらどうなるか？を生徒と共に考えてみました。

平成28年11月29日に開会いたしました第4回君津市議会定例会において請願第3号の紹介議員として趣旨説明を行い、平成28年12月13日に付託先の教育福祉常任委員会で全会一致をもって採択されました。残すは平成28年12月20日の定例会最終日の採決！

平成28年第4回君津市議会定例会一般質問にて、ダイエー君津店の解体が本年中に始まることが明らかになりました。解体工事に関わる情報提供を依頼したところ、解体・撤去のスケジュール（予定）が示されましたのでお知らせします。大型車の出入りもありますので交通事故の無いようにご注意ください（小さなお子様は特にご注意ください）

＊地域の皆様におかれましては、お気づきの点がございましたらご連絡下さい、出来る限り要望等をしてまいります。

＊天候等により変更することがありますのでご承知おき下さるようお願い致します。

児童生徒が一年間で食べる給食の回数は約180回です。1日3回×365日＝1095回の食事のうち180回給食を食べるので、約6分の1の食事は学校給食になります。学校給食は成長期の児童生徒にとっては大変重要です。児童生徒、保護者、調理員の皆さまの多くが望む新しい調理場を早期建設し、安心安全で美味しい給食の提供ができるように取り組んでまいります。

平成28年度学校給食共同調理場運営委員会において、学校給食の現状と新学校給食共同調理場建設についてを話し合いました。テーマの中から知りたい事がありましたらメッセージ頂ければ詳細を記載します。

テーマ

1、学校給食の取り組み（食育、食指導）

2、学校給食における食材について（地産地消、放射性物質検査状況）

3、学校給食費の収納状況（滞納状況等）

4、君津市学校給食共同調理場の建設について

※PTA会長当時の活動の中で、給食試食会を行なった内容は記事の中断に有ります、興味のある方は合わせて見ていただけるとわかりやすいかもしれません。

地域活動の歩み（市議会議員初当選前）

君津の素晴らしい農産物‼︎先ずは皆様に知っていただきJAきみつ（味楽囲さだもと店・おびつ店）で購入いただければと思います。

君津市認定農業者協議会主催の平成28年度農業懇談会に行ってきました。君津市の基幹産業を支えていただいている認定農業者の皆さまと意見交換をさせていただきました。天候不順や鳥獣被害、担い手の確保など農業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、皆様からいただいた貴重なご意見をこれからの政策に生かしてまいります。

ダイエー君津店の解体が本年中に始まります。跡地利用に関しては引き続き商業施設としての活用をしていただけるように要望していきます。一般質問の詳細は後日アップします。

予定日時　12月6日（火）11:15分～12:15分

上記の画像をクリックすると議会ライブ中継のページへ進めます。

また、議会がどのように行われ、審議状況がどうなっているかなどを知るため、本会議や委員会を直接見ることができます。手続きは簡単ですのでお気軽にお越しください。

■傍聴手続

事前申込みは必要ありませんので、会議当日、議会事務局(市役所8階)で受付を行い、傍聴席(9階)へお入りください。

請願文書表（１６－４－その３）
１ 受理番号 　請願第３号 平成２８年１１月２１ 日受理
２ 件 名　 子どもと妊婦の受動喫煙を防止する取り組みを求める請願書PDF

請願第3号　子どもと妊婦の受動喫煙を防止する取り組みを求める請願書　につきまして、紹介議員として趣旨説明をさせていただきます。

市民の健康を守る受動喫煙防止対策の推進に寄与すること、特に子どもや妊婦が健康的に成長できるように受動喫煙、残留喫煙を防ぐことは大変重要なことと考えています。特に乳幼児、子どもなどについては自分で意思表明をしたり場所を移動したりすることが難しい場合があるため、その周りでの喫煙は控えるなどの特段の配慮が必要です。よって、子どもと妊婦の受動喫煙防止の観点から、以下の３点について市民等の協力が得られるよう、啓発活動や条例の制定など、市としての必要な取り組みを行うよう地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。

1. 通学路、駅周辺、公園等、子供や妊婦が利用する機会の多い場所における受動喫煙の防止に取り組むこと。
2. 自動車内、特に子どもや妊婦が同乗している場合の受動喫煙の防止に取り組むこと。
3. 子どもや妊婦が健康的な環境で食事できるよう、飲食店だけでなく、来店者にも受動喫煙の防止の協力を求めること。

以上、議員の皆様には慎重審議をいただきまして、願意を十分ご理解の上、全会一致をもちまして採択をいただき、お力添えをいただきますようお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。

君津市議会議員定数削減案を否決

君津市の財政が逼迫していること、今後の行政改革を進めるうえで市民の皆様に負担を求めていく前に、議会改革の推進を図り、議員自らが身を切る改革を行う必要がある。

提出者：船田兼司

賛同者：須永和良議員（賛成討論）

朝日新聞の記事

千葉日報の記事

賛成者：船田兼司・須永和良議員・加藤きよみ議員

なぜ２人削減なのか？

君津市議会では、3年弱の期間定数24人のところ23人で議会運営をしていますが、特別大きな支障は生じていないと考えます。また、議会運営において議長を除く人数が奇数であることで、議案等の裁決に際し、可否を示すのに有効と思われるため。（同数を可能な限り避ける）

なぜこのタイミングなのか？

議会改革推進委員会の取りまとめが２７年３月９日であり、現在までの約半年間に想定しない規模で市民の皆様に負担をお願いする状況があります。ごみ袋の有料化や事務事業総点検においても指摘されていますが、現在の君津市は、公共施設の統廃合や、インフラの整備等に多額の費用が必要とされており、定数削減により、費用の削減を行い必要な分野に予算を回し市民の福祉向上に努める必要があると考えます。また、公共施設の統廃合等により市民の皆様に負担をお願いすることとなるため、1日も早く、大胆な議会改革をしたのちに市民の皆様に負担をお願いすることが必要と考えます。

意見を聴けなくなる？

特定の地域に関して

ある一定の地域から何人立候補し、何名当選するのかをコントロールすることは出来ず、状況によっては特定の地域から選出議員がいない場合、また、多くの議員が選出されることがありえます。このことは、立候補者の意思によって決定されるもので定数によって決まるものではないと考えます。

広範囲・質の低下？

君津市議会では、3年弱の期間定数24人のところ23人で議会運営を行った実績。議員一人一人の努力によって確保されるべきものと考えます。地域の要望活動なども他の地域の議員が変わりに担うこと、また、パブリックコメントや市民協働を強化することで市民の要望に応えていく。議員は、君津市全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないので、議員全員「オール君津」で市民の声に応えていくことで対応したいと考えます。

政務活動費で？

政務活動費を3万から2万円に引き下げると、議員一人当たり年間12万円、24人で288万円の削減となりますが、今後、市民に負担をお願いすることはドンドン増えていくものと考えます。施設の立て直しや、インフラの整備などの支出も増えていきます。そういった状況の中で、年間288万円の削減では市民に理解を得られないと思います。議員自らが身を切る改革を併せて行っていく必要があると考えます。

地方創生に対応？役割に対応？

地方分権の進展にともなって、議会の役割が増大するのかは論拠が不明確であり、直接的に増大するとなれば行政の役割のほうが顕著であると考えます。また、人数の維持によって対応するのではなく。議員一人一人の能力向上により対応すべきと考えます。

活性化？

議会の活性化は人数の維持によって対応するのではなく。議員一人一人の能力向上、さらに議員は、君津市全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないので、議員全員「オール君津」で市民の声に応えていくことで対応したいと考えます。

効率化？

 公共施設の統廃合等により市民の皆様に負担をお願いするにあたり、議員自らが身を切る改革を行うことで、議会運営に対し市民からの理解を得やすくすることで、円滑で効率的な運営が出来るものと考えます。

財政面？

 定数削減により、費用の削減を行い必要な分野に予算を回し市民の福祉向上に努め、議会運営に対し市民からの理解を得やすくすることで、円滑で効率的な運営が出来るものと考えます。

平成27年第3回定例議会最終日、『かずさ広域連携構想』にあげた、財源ねん出の為に、議員自らが身を切る改革を断行します。

多くの議員から批判されると思いますが、『言ったからには実行します！！』

＊過去の議会中継になります。平成27年第3回定例会 8月20日本議会：日程第5 発議案第7号