細目１、小中学校のトイレ改修について

質問の背景及び趣旨：25年度に周西小学校PTA会長に就任した際に、子どもたちの教育環境整備の中で、保護者・児童からトイレ改修の要望が一番多かったため、地元自治会をはじめとする地域の皆さまにご協力頂き、君津市長に5291名の署名を添えて要望しました。その結果、鈴木市長の所信表明で「快適な学校生活が送れるようトイレの改修などの整備を進めてまいります」との発言があり、今後どのようにトイレ改修を進めていくのか計画案を伺い、署名を頂いた多くの市民の思いを市政に反映させるため。

質問（船田議員）：ことしの６月に周西小学校のトイレ改修について、5,291名の署名を添えて要望書を市長に提出いたしました。先般の市長の所信表明でもトイレの改修について述べられておりました。周西小学校を含めた市内小中学校のトイレ改修工事をどのように進めていくのか、計画案を伺いたい。

回答（教育部長）：学校施設の整備については、児童、生徒の安全確保の観点から校舎及び屋内運動場の耐震化を優先して実施しているところです。過去に大規模改造工事を実施していない学校においては、老朽化に伴うトイレ改修が必要なことは認識しております。このことから、建築年、大規模改造工事の施工状況、トイレの現状などから優先順位を定め、現在大和田小学校のトイレ改修事業を進めているところです。今後も計画的に教育環境の改善、充実に努めてまいります。

質問（船田議員）：周西小学校のトイレ改修の要望書を提出した際に、文書番号26、君情、第229号において君津市長から大和田小学校の次に優先度の高い周西小学校については、今後早期に設計、工事ができるように努めてまいりますとのご回答をいただいております。大和田小学校のトイレ改修工事の次は、周西小学校のトイレ改修工事が行われるという認識でよろしいのか、見解をよろしくお願いいたします。

回答（教育部長）：現在、大和田小学校のトイレ改修につきましては、実施設計を行っているところでございます。それぞれのトイレの改修でございますが、それぞれの学校のトイレの状況を十分に把握し、学校ごとの学校などさまざまなご意見を伺いながら、計画的に改修を行ってまいりたいというふうに考えております。なお、周西小学校のトイレ改修につきましては、その状況等を考えますと、非常に優先の度合いが高いというふうに考えておりまして、できるだけ早い時期に実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

質問（船田議員）：署名をいただいた5,291名の思いを酌んでいただき、早期に子どもたちが快適な学校生活が送れるようトイレの改修を早期に実現していただきたいと思います。

細目２、小中学校の耐震化工事について

質問の背景及び趣旨：学校施設は児童生徒の学習の場であると同時に、災害時には地域の避難所となる重要な施設です。鈴木市長の26年度の施政方針で「27年度末までにすべての学校施設の耐震化を完了させる」としながら、坂田小学校の体育館（屋内運動場）耐震化に対する設計予算が計上されておらず、27年度末までの耐震化が困難である（本来であれば26年度予算審議の時にチェックされる事項ですが、見過ごされていて執行部に関して、議会のチェック機能が働いていない）、また、耐震化工事の入札に関する辞退率の多さ、耐震化工事未実施の施設を市民の皆さまに周知し、災害時に適切な避難誘導が実施できる体制にするため。

質問（船田議員）：君津市学校施設の耐震化診断結果及び耐震化の推進状況について、27年度の実施予定を伺いたい。
本年度に入札が行われた耐震化工事の入札結果を確認したところ、入札を辞退する業者が多くみられました。来年度に実施する耐震化工事で不調が起きぬよう、どのような対策を講じるのか伺いたい。また、君津市が指定している避難所の開設予定施設の中には耐震化工事が必要とされる小中学校の体育館が含まれます。もしも耐震化工事が終わる前に大規模な地震が発生した場合、それらの施設を避難所として使うのは大変危険だと考えます。取り急ぎ、君津市地域防災計画の見直しを行い、避難所の精査を行い、緊急時に避難出来る場所が本当にどこなのか、改めて市民に説明すべきだと考えますが見解を伺いたい。

回答（教育部長）：平成27年度の耐震化工事は、耐震補強を９棟、継続事業を含めた改築を２棟実施する予定でございます。入札不調対策については、これまで一般競争入札において参加業者が１社の場合、原則として特殊な事情がない限り入札を取りやめることとしておりましたが、入札制度について見直しを行った結果、参加社が１社であっても入札を執行する等、所要の対応を行っております。さらに来年度は、可能な限り早期の発注に努めるだけでなく、離れた学校であっても構造、補強内容の共通する工事はまとめて発注するなど、業者が応札しやすいよう工夫してまいります。また、避難所については避難者を受け入れる施設として、市内各地の小中学校や保育園、公民館等を指定しております。開設については、災害の種別や施設の被害状況等により判断をしております。今後は、いざというときに速やかに避難できるよう開設の判断基準等について、市民へ周知してまいります。

質問（船田議員）：26年度の君津市長の施政方針では、全ての学校施設の耐震化補強工事を27年度末までに完了させるとありますが、今年度に設計を終えていない坂田小学校の屋内運動場については、今後どのような計画があるのかお伺いいたします。

回答（教育部長）：坂田小学校の屋内運動場でございますが、現在庁内の関係職員で構成しております学校教育環境整備検討委員会というふうな検討委員会を立ち上げまして、そこの中で検討をしております。坂田小学校につきましては、その検討委員会の中で大和田小学校に統合するような方向で検討し、調整を始めようとしている状況でございます。これによりまして、坂田小の屋内運動場につきましては、使用しないというふうな措置をとることによりまして、耐震化を図ろうというふうに考えております。

質問（船田議員）：ただいま大和田小学校の統合等を含めてという形がございましたが、具体的に統合するのがまず時期がどのくらいを予定しているのかということと、まず児童保護者等に説明をするという機会がまた予定されているのか、この工事に関しましては26年度の予算からも外れています。今現在、説明会等が具体的に行われていないということですけれども、学校運営等に大変支障があることですので、今後どのような説明、また学校運営を教育部として考えているのか、その点お聞かせ願いたいと思います。

回答（教育部長）：保護者等への説明でございますが、今現時点、その学校教育環境整備検討委員会の中で検討しているところでございます。その中で説明会などにつきましても、検討していきたいというふうに考えております。なお、詳しい日程等につきましては、今現時点決まっているわけではございませんが、統廃合の関係でございますので、やはり保護者の方のご同意、それから地域の方のご同意等々得ながら、慎重に進めてまいったというふうに考えております。

質問（船田議員）：一応、説明会等統合を含めるということであると、保護者また児童等に大変影響があるかと思いますので、その点丁寧に説明をしていただきたいと思います。続きまして、補強工事のほうの質問に入らさせていただきます。今年度、耐震補強の入札では少なくとも３件の入札があり、再入札となっていると思います。先ほどのお話では、一般競争入札について１社入札を認めるということでありましたが、26年度の耐震化工事の入札は指名競争を中心に行われていると思いますけれども、27年度の入札は一般競争入札を中心に入札を行っている予定なのかお伺いいたします。

回答（総務部長）：ただいまの27年度の入札の関係ということでございますけれども、内容に応じまして基準マニュアルにしたがいまして、対応はしていきたいと思います。したがいまして、一般競争か指名競争かという点ですけれども、それぞれの額、設計額等に応じて対応をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問（船田議員）：それでは、先ほどご答弁ありましたマニュアルに従ってというところも含めて、またご検討いただければと思いますけれども、26年度の学校施設の耐震補強工事、こちらに関しましては、建築一式工事というところの辞退率を確認したんですけれども、75％にも上ります。例えば、坂畑小学校の屋内運動場と小糸小学校の特別教室の耐震化の入札状況を確認しますと、それぞれ29社を指名し27社が辞退していると。辞退率でしますと90％以上の辞退率になっております。先ほどのお話で、業者が応札しやすいように工夫というところでありますが、震災以降またオリンピックに向けて工事単価が大変高騰しております。君津市が設計金額を上げても、実際の工事価格に見合っていない場合があるのかと思います。例えば、積算段階においてですけれども、小規模工事に関しますとコンクリートの計上を見ますと、0.2立米とありますけれども、実際業者が発注をかけるときには最低が１立米であったりとか、やはり現在の設計金額と工事価格が見合っていないというところで、辞退が多くなっていると思われますので、今後積算金額、その他の見直しを検討する必要性があると思いますが、その点を伺いたいと思います。

回答（建設部長）：耐震補強工事の積算及び単価の採用につきましては、国土交通省公共建築工事の積算工事により、数量を算出しております。また、単価につきましては、千葉県統一単価を採用しております。と申しますのも、国庫補助事業で耐震補強工事を実施してございますので、会計検査等に対応するため、県内全ての市町村で県の指導により、そのような積算単価を採用しておるところでございます。以上でございます。

質問（船田議員）：規定のところで積算をしているということでありますが、現在君津市の工事の辞退率を見ますと、辞退率が大変多いということです。27年度末までに耐震化工事を終了するというところで目標を置いていますので、ぜひその点を踏まえて積算金額を出していただいて、27年度末までに先ほど挙げられました学校の耐震化が終了するようによろしくお願いいたします。それでは、避難所と指定避難場所というところの観点でお伺いいたします。避難所と避難場所というところであります。よく一般的には避難場所と避難所が一緒になってしまうという一般的に認識がございますが、君津市として避難所と緊急の避難場所というところは明確に分けていらっしゃるんでしょうか。お伺いいたします。

回答（総務部長）：確かにそれぞれの役割というのは当然定義的には違うということは確かでございます。しかしながら、本市の場合には基本法、災害対策基本法ですけれども、基本法に相互に兼ねることができるとされておりますので、本市の場合におきましては、一体というか相互に変えて指定をしているところでございます。以上でございます。

質問（船田議員）：一体にできるということではありますけれども、君津市非常に広い面積を持っております。沿岸部から山間部までの状況がそれぞれ違うというところで、ぜひともその点分けて市民の皆さんに提供すべきだと考えます。というのは、津波等そういう水害に関しては、やはり高台にないといけない。例えば地震であった場合には、その広い建物以外の場所に避難するというようなことがあります。そんな中で、まずは避難、先ほども申しましたけれども、避難所としてその耐震化未実施の場所が含まれているということであります。避難所に関しましては、災害があったときに被災者を一定期間避難をさせる場所ということで考えております。その際に、耐震化工事が未実施の場所に避難をさせるということは危険だと私は考えています。避難場所として、例えば噴火が起きたりとか雷が鳴ったときとかに、避難をする場所として屋内に避難するということであればいいんですけれども、それを一般的な人はなかなか理解できません。なので、避難場所と避難所ということを明確に市民に伝えていただきたいと思います。また、含めまして貞元小学校の屋内運動場でありますけれども、ＩＳ値が0.02と非常に著しく低い数字が出ています。ここに関しましては、避難所として一定期間被災者をそこに避難させるということが危険だと私は考えています。なので、その点を早急に外していただくということはできないのでしょうか、お伺いいたします。

回答（総務部長）：ただいま貞元小学校ですか、臨時的にありましたけれども、１点目として工事中の体育館につきましては、当然避難所としては開設はいたしません。また、補強が終わっていない施設につきましても、災害の種別ですよね、あるいは施設の被害状況等により開設を判断をさせていただきますので、現時点におきましては、指定変更等は考えておりません。以上でございます。

質問（船田議員）：今、開設の判断というのは、そこにいる管理者であったりとか、例えば校長先生であったりとか、市の職員が指定されているとは思うんですけれども、その方に判断基準を全て任せるといっても負担が大きいかと思いますので、その点も含めてその避難場所及び避難所の設定をこれからしていただきたいと思います。

細目３、生涯学習バスの維持管理と運用について

質問の背景及び趣旨：市民の利用が大変多い生涯学習バスが27年度から老朽化に伴い一台減る事で、生涯学習バス運用に支障でる可能性が高いため。また、市民のニーズが高い事業の維持を要望するため。

質問（船田議員）：生涯学習バス３台のうち１台が老朽化のため廃車となり、２台体制となる予定と伺っておりますが、利用希望の多い生涯学習バスを２台体制で運用するのは市民のニーズに反するものですので、早急に不足分のバスを１台購入すべきと考えておりますが、今後の生涯学習バスの体制について伺いたい。

回答（教育部長）：生涯学習バスは市民の移動学習の手段として、行政、社会教育関係団体、学校教育関係団体など３台のバスで、年間約２万人の方々にご利用いただいております。
そのような中、40人乗りのさわやか号は平成10年に購入のため老朽化し、走行距離が40万キロを超えていることから、安全安心の観点、近隣市の状況、財政状況などを総合的に勘案し、加えて適正利用範囲と効率的運行を再検討し、次年度から２台での運行となりました。市民の皆様への周知を十分に行い、また学校教育関係については、公聴会を通して合同移動学習の実施など、利用の効率性を高め、より多くの方々が利用できるよう努めてまいります。

質問（船田議員）：私が確認したところ、25年度にはさわやか号の利用者というのは5,702名ということであります。廃止に至った理由については、走行距離等を勘案してということですので十分理解できますけれども、１台少ない２台体制での運用はかなり難しいのではないかと懸念をしております。今後、学校等の一部区分だけに負担がいくようなことではなく、民間バスとの併用及び利用申し込みが集中した場合にどのように対応していくのか、利用規定や変更、制度検討をこれから考えているのか伺わせていただきます。

回答（教育部長）：生涯学習バスの２台体制でございますが、この２台体制になることによりまして、利用規定の変更については考えておりません。極力、今までと同じような状況でご利用いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。なお、生涯学習バスの利用でございますが、公民館を含む行政関係の利用、それから学校関係の利用、一般利用の３つの利用形態がございます。一つの団体に偏ることなく、それぞれの団体の間で調整をしていただくなどによりまして、２台体制の運行をスムーズに進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

質問（船田議員）：利用者数でいいますと、年間２万人あたりという数字出ています。利用改正に関しましても、生涯学習バス、年間で３台で626回と大変利用多くなっています。また、予約が一時期に集中するというような傾向も見られますので、その際予約等が集中、また重なって市民の方に迷惑というか、不満が出ないように今後とも検討していただきたいと思っております。